2025年4月、貨物自動車運送事業法の改正が施行されることが決定しました。
この改正は、物流業界の多重下請け構造を是正し、実運送事業者が適正な運賃を収受できるようにすることを目的としています。
特に「実運送体制管理簿」の作成義務化が重要なポイントとなります。
本記事では、改正の背景や主な変更点、物流業界が求められる対応について詳しく解説していきます。
1.貨物自動車運送事業法改正の背景
物流の2024年問題
近年、物流業界では慢性的なドライバー不足が問題視されています。
特に2024年4月から適用された「時間外労働の上限規制」により、ドライバーの労働時間が短縮され、輸送力の不足が懸念されています。
こうした問題を解決するためには、ドライバーの収入改善と物流の効率化が不可欠です。
多重下請け構造の問題点
物流業界では、多重下請け構造が一般化しており、元請け事業者が運送を請け負った後、実際の運送をさらに下請けに委託するケースが多く見られます。
国土交通省の調査によると、7割以上の物流事業者が他の事業者に運送を依頼しており、下請けの報酬が契約金額の90％未満であるケースも多いことが明らかになっています。
このような状況では実際に運送を行う事業者が適正な報酬を得られず、結果としてドライバーの労働環境の悪化や人手不足の深刻化につながっているのです。
2.改正のポイント
実運送体制管理簿の義務化
改正法では、元請け事業者に対し「実運送体制管理簿」の作成を義務付けています。
この管理簿には、以下の情報を記載する必要があります。
・実運送事業者の名称
・貨物の内容
・運送区間
・何次請けか（請負階層）
また、管理簿の作成方式として、電磁的記録（デジタル形式）が認められており、企業はデジタルツールを活用することで管理の効率化を図ることが可能です。
運送契約の適正化
改正法では、荷主や物流事業者に対し、運送契約の適正化が求められます。
具体的には、契約内容を明確にし、対価や役務の詳細を文書で交付することが義務付けられます。
これにより、曖昧な契約による不当な報酬削減を防ぐ狙いがあります。
罰則・行政処分の強化
新たな規制に違反した場合、行政処分の対象となる可能性があります。
特に、
・実運送体制管理簿を作成しない元請け事業者
・1次請け以下の事業者が適切に情報を伝達しない場合
は、指導や業務停止などの処分が下されることが考えられます。
加えて、「トラックGメン」が不正を監視する体制も強化されると予想されています。
3.物流業界や企業が求められる対応
元請け事業者の対応
元請け事業者は、以下の対応が求められます。
・実運送体制管理簿の作成準備：管理簿のフォーマットを整え、必要情報を記録する体制を構築
・契約の見直し：荷主や下請けとの契約内容を改正法に適合する形に調整
・デジタル化の推進：電子記録の活用による業務効率化
ドライバーへの影響と対策
改正法により、適正な運賃収受が進めば、ドライバーの賃金向上が期待されます。
また、運送契約の適正化によって、ドライバーが過度な負担を強いられるケースが減少する可能性があります。
しかし、法改正の趣旨が十分に浸透しないと、現場での混乱が生じる可能性もあるため、ドライバーに対する説明や教育が重要になります。
荷主の対応
荷主も改正法に対応するため、以下の点を意識する必要があります。
・元請け事業者の管理体制を確認：実運送体制管理簿の適切な作成を確認する
・適正な運賃の支払いを意識：安すぎる運賃設定を避け、適正なコストでの契約を行う
・契約書の適正化：改正法に対応した契約書を準備する
4.まとめ
2025年4月に施行される改正貨物自動車運送事業法は、物流業界の健全化を目指し、多重下請け構造の是正や適正な運賃収受を目的としています。
元請け事業者には「実運送体制管理簿」の作成義務が課せられ、運送契約の適正化が求められるなど、業界全体に大きな影響を与える改正となります。
物流業界の関係者は、施行までに準備を進める必要があります。特に、管理体制の整備や契約の見直しを早めに行うことで、スムーズな対応が可能になります。今後の業界の変化を見据えながら、適切な対応を進めていきましょう。
2025年4月の施行に向け、企業や関係者は早めの対応を心がけましょう！
ご相談はいつでも可能です。お気軽にお問合せ下さい。
k-kawahara@access-ltd.com
TEL:045-348-4033