近年、物流業界ではドライバー不足や高齢化が深刻化し、安全運行の重要性がこれまで以上に高まっています。事故防止や安全運転支援が求められるなか、制度面でも大きな変化が訪れています。2025年4月の貨物自動車運送事業法改正により、これまで主に大規模なトラック輸送に適用されていた「適性診断」が、軽貨物ドライバーにも義務化されることになりました。これにより、個人事業主や副業ドライバーを含むすべての軽貨物事業者が、一定の条件下で適性診断を受ける必要があります。
本記事では、適性診断の概要や受診の流れ、注意点について詳しく解説するとともに、受診準備や実務での対応策についても紹介します。
1.適性診断とは?改正で何が変わる?
適性診断とは、ドライバーの安全運転に必要な特性や傾向を把握するために行う検査です。視力や判断力、注意力など、運転に必要な能力についてチェックされ、事故防止や安全教育の一環として活用されてきました。
これまで適性診断は、大型トラックや中型トラックなどの事業用ドライバーが対象でしたが、2025年4月の法改正により、軽貨物ドライバーにも受診義務が広がります。これにより、事故防止や安全意識向上が、軽貨物業界全体に求められる時代となります。
2.軽貨物ドライバーが受診する「適性診断」の種類
軽貨物ドライバーが受診する義務のある適性診断は、主にこちらの3つに分類されます。
・初任診断…新たに採用したドライバーに対して行う診断。
・適齢診断…65歳以上のドライバに対して行う診断。
・特定診断Ⅰ…一定の事故を起こしたドライバーに対して実施する診断。
それぞれの診断は、目的や内容が異なりますが、どの診断も安全運転に欠かせない要素を確認するものとなっています。副業ドライバーや短期契約の方でも、該当する条件に当てはまれば受診が求められます。
また、任意で全てのドライバーが受診できる一般診断も存在します。
3.適性診断の具体的な受診の流れ
適性診断は以下の流れで進められます。
1.指定機関への予約
2.指定日時に来所・受付
3.適性診断の実施
4.診断結果の受領
診断時間は1時間から1時間半程度で、視覚や判断力、注意力などのテストが行われます。診断結果は事業者へフィードバックされ、安全教育や指導に活用することが求められます。
4.適性診断受診にあたっての注意点とポイント
適性診断を受診する際には、以下の点に注意する必要があります。
・予約は早めに行う:時期や会場によっては予約がすぐ埋まることもあります。ドライバーの採用が決まり次第、早めの予約が重要です。
・診断当日は運転免許証を持参:本人確認のため運転免許証が必要です。また、メガネや補聴器など、日常の運転時に使用するものは必ず持参しましょう。
・診断結果は指導に活かす:診断結果は単なる形式的なものではありません。特に注意力や判断力に課題がある場合は、個別指導や運転ルールの再確認に活用しましょう。
・結果は2年間保存:事業者は診断結果の記録を2年間保管する義務があります。忘れずにファイリングやデータ管理を行いましょう。
5.適性診断義務化への事業者側の対応策
今回の法改正により、軽貨物事業者は次のような実務対応が求められます。
・社内ルールの整備 適性診断の受診対象者や受診時期を明文化し、運用ルールを策定しましょう。
・ドライバー情報の一元管理…年齢や採用日などの情報を一覧で管理し、診断の対象者を把握しやすくする工夫が必要です。エクセルやクラウド管理ツールを活用すると効率的です。
・診断結果に基づく安全指導…適性診断の結果をもとに、指導記録や教育計画を立て、事故防止に努めましょう。
・委託ドライバーへの周知…業務委託の場合でも、受診の義務は発生します。契約時に説明や同意を得ておくことが重要です。
6.まとめ 早めの準備でスムーズな対応を
2025年4月からの貨物自動車運送事業法改正により、軽貨物ドライバーへの適性診断義務が新たに加わります。事故防止と安全運行のためには、こうした制度を正しく理解し、早めに準備を進めることが大切です。
事業者側が適切な対応を行うことで、法令違反リスクの回避はもちろん、顧客や取引先からの信頼向上にもつながるでしょう。また、適性診断を受けたドライバー自身にとっても、自らの運転特性を把握し、弱点を認識する貴重な機会になります。安全運転の意識が高まれば、事故のリスクを減らすことにもつながります。
今後は、国土交通省や各指定機関から発信される最新情報をこまめにチェックし、適性診断の具体的な実施要領やサポート制度を活用しながら、スムーズな制度対応を目指していきましょう。
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